自立支援医療（精神通院医療）に関してよくある疑問と答えをまとめました。
制度の概要についてはこちらに書きました。
代理で申請できる？
東京都の場合はできるようです。
また、18歳未満の場合は保護者自身が申請できます（「代理」ではありません）。
また、本人が申請書などを全て作成したうえで、窓口への届出だけ他人にお願いすることもできるようです（代理ではなく「使者」）。
郵送で申請できる？
ほとんどの自治体で郵送申請を受け付けているようです。自治体によって異なるかもしれませんので、お住まいの自治体で確認して下さいね。
受給者証を忘れた場合は？
その日は医療機関で全額支払うことになります。
後日受給者証を提示するなどして、医療機関が資格を確認できたときには、医療機関がその分を払い戻してくださいね、と推奨されています。
ただし、都のウェブサイトでは「医療機関窓口において精算いただけますよう、ご協力よろしくお願いします」と書いていることからもわかるとおり、後日払い戻しを受けられるかどうかは、医療機関の判断に委ねられているようです。
受給者証を忘れたときは、後に払い戻してくれるかどうか、窓口で確認してから受診した方がよさそうです。
受診するときには、受給者証の他に健康保険の被保険者証も必要です。
受給者証の更新時期は？
有効期間が切れる三ヶ月前から更新できます。
更新時期のお知らせは来ないようなので、注意が必要ですね。受け取ったらすぐに来年の手帳に書くのがよさそうです。
自立支援医療制度を使うデメリットは？
なんといっても面倒くさい。それくらいしかないのではないでしょうか。
病院を変更したいときは？
自立支援医療制度を利用して受診するときには、利用する病院を１カ所選ばなくてはなりません。この他の医療機関では通常通りの負担割合となるようです。
薬局についても同様に、原則として一カ所のみを利用することができます。
（例外的に、追加申請をして複数の医療機関に通える場合もあります）
病院を変更するときは、変更手続きを取る必要があり、変更申請を受理した日から次の病院で受診することができます。
変更申請を出す前の受診について、遡及して自立支援医療を適用することはできません。
住所などが変わったときの手続は？
氏名、住所、保険の種類に変更があったときは、変更届を出す必要があります。
市区町村の窓口に、受給者証と変更が確認できる書類を持って行き、受給者証を書き換えてもらいます。この手続はすぐに終わります。
受給者証を無くした。
市区町村の窓口で「再交付申請」をすることができます。
生活保護受給中の人が申請する意味はある？
医療費負担額の点では、もともと自己負担額がない（タダで病院に行ける）のですから、メリットはありません。
ただ、仕組みの問題で必ず申請しなければなりません（生活保護以外の手段を全て使わなければならないという「補足性の原理」というもののためです）。
また、生活保護をやめたときに、スムーズに移行できるようにするためにという点では、本人にとってもメリットがあります。
上限額管理票の欄が足りなくなったら？
市区町村の窓口で追加して受け取ることができます。
わかりにくい！もっと簡単に説明してくれ。
東京都発行のパンフレットはこちらです。
東京都 pdfです。
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